当ページのリンクには広告が含まれています。よく不動産を所有していると生活保護が受けられないという話を聞きますが、本当でしょうか？
また、生活保護を受ける際に持ち家に関してはどのような扱いを受けるのでしょう？
厚生労働省の発表では、生活保護受給者は年々増加傾向にあるようです。そのため、受給条件も厳しくなってきています。
ここでは、生活保護にまつわる次のような疑問にお答えします。
- 不動産を所有していても生活保護を受けられるのか？
- 資産があると生活保護を受けられないというのは本当か？
- ズバリ、自分は生活保護を受けられるのだろうか？
生活保護という言葉は聞くけれど、その実態はよく知らないという人がほとんどだと思います。この記事で生活保護の条件を理解し、万が一に備えましょう。
目次
生活保護とは
生活保護について、ニュース等で紹介されますが、生活保護とはどういう制度なのでしょうか？
まずは、生活保護がどういうものかについて条件などを説明します。
生活保護はどんな制度？4つの条件
生活保護とは、経済的な理由から生活が困窮している人に対し、最低限の生活を保障するために「生活保護費」を支給する制度です。
生活保護を受けるには、経済的な困窮を客観的に示すために、次の条件を世帯全員が満たしている必要があります。
- 資産を持っていないこと
- 親族などが働けない状態、もしくは親族から援助を受けられない状態であること
- 資産も援助もない上で、病気やケガなどにより働けない状態であること
- 年金や高齢福祉手当、身体障碍者福祉手当などの他の制度で給付を受けていても、世帯の収入が厚生労働大臣基準の最低生活費に満たないこと
つまり、生活保護を受給するには、経済的自立のためのあらゆる努力をしつくした状態であることが求められます。
資産を活用することもその努力の中に入り、不動産の活用も含まれます。ただし、生活保護を受ける場合の不動産の活用とは、必ずしも売却を意味しません。
例えば、所有している不動産を安い賃料で貸している場合は、家賃を上げるように指導されます。また、自分が賃貸に住んでいて、誰も住んでいない家を所有しているなら、所有している家に住むように指導されます。
持ち家に住んでいる場合は、余っている部屋を人に貸して家賃収入を得るように指導されることもあります。
これらの不動産の活用方法をしてもお金を作ることができない場合は、売却という指導を受けることになります。
不動産を持ってると生活保護を受けられないという話を聞きますが、実際には、不動産である持ち家を持っていても、条件に該当すれば生活保護を受けることは可能です。
生活保護を受けられない不動産とは
不動産を所有している場合でも生活保護は受けられます。
では、どのような不動産だと生活保護を受けられず、どういう不動産なら生活保護を受けられる可能性があるのでしょうか？詳しく見ていきましょう。
こんな不動産を所有していると生活保護を受けられない！
持ち家でも、住宅ローンが残っている場合は生活保護は受けられません。
これはどういうことかと言うと、ローンが残っている不動産を所有している人に生活保護費を認めると、生活保護費がローン返済に充てられてしまい、結果的にその人の資産を増やすことを援助してしまうからです。
生活保護は、あくまでも必要最低限の生活の維持を目的に支給されるもので、個人の資産を増やすことではありません。
そのため、住宅ローンが残っている持ち家に住んでいる人は生活保護を受けられないのです。
逆に住宅ローンが残っていない家に関しては、生活保護が認められる場合があります。また、家以外でも農地などの農業で使ってる土地や、近い将来、駐車場にして活用する見込みがある土地なども保有することが認められます。
ただし、売却すると高い金額で売れるような不動産に関しては売却の指導がなされます。基準は、福祉事務所によって違いますが、2,000万円～3,000万円以上で売却できるようなら、売却の指導をされるでしょう。
持ち家を所有したまま生活保護を受けるには、その家が高い金額で売れないことを示す必要があります。そのために、一括査定サイトなどの査定額を提示することは、一つの有効な手段かもしれません。
なぜ、一括査定サイトがいいかというと、1社からの査定額のみだと説得力がありませんが、複数社から提示された査定額がいずれも低額であれば、それだけ資産価値が低いと判断されやすいからです。
一括査定サイトを活用したいとお考えの方は、「初心者の90%以上が間違える！不動産一括査定サイトの選び方マニュアル！」を参考にしてみてください。
住宅ローンが残っていても生活保護を受けたい場合の不動産の取扱方法
続いて、住宅ローンが残っているが、生活保護を受けたいという場合について解説します。
不動産を売却する意思を伝えて生活保護受給の交渉をする
住宅ローン付の土地や建物がある場合は、その不動産を売却する意思を明確に伝えて交渉をする必要があります。
ただ不動産を売ろうと思いますと言うだけでは、もちろんダメです。福祉事務所も本当に売却活動をしているか具体的に確認してきます。
そのため、実際に不動産査定を行い、不動産会社と契約をして、売却活動報告を受けておきましょう。専属専任媒介契約や専任媒介契約であれば、不動産会社から定期的な報告を受けることができます。
ただし、売却する際には注意が必要です。
もし、売却前に生活保護が認められた場合、保護を受けた後に売却することになります。
こうなると、保護開始から売却までに支給された生活保護費に関しては返還の対象になります。
生活保護を受けた後の不動産問題
生活保護を受けることになった後に気になるのが、自分の住まいではないでしょうか？
生活保護受給者には住むための不動産に関する援助制度があるのでしょうか？
生活保護者が受けられる不動産にまつわる援助制度
生活保護を受けると、定められた額の範囲で家賃分の金額が住宅扶助として支給されます。金額は、世帯の構成人数や住んでいる地域によって違います。
住宅扶助で支給される金額以上の家賃の住居に住むこともできますが、あまりにも高額だと生活保護を受けることへの妥当性が問われ、転居指導を受けることもあります。
生活保護を受けると、それまでに住んでいた住居に住めなくなることがほとんどです。その場合は、物件を自分で探す前にケースワーカーに相談しましょう。
ケースワーカーは各自治体の生活保護の窓口を担当する相談員のことです。初めて生活保護を受給する際の相談や既に受給している人の家を訪問し、生活の状況を確認したりします。
また、ケースワーカーに費用の概算や状況を相談し、承諾を得られた範囲内で物件をさがした場合は、敷金・引越し費用・仲介手数料・火災保険料などの家賃以外の費用も保護金として支給されます。
ただ、ケースワーカーに相談すること自体は難しいことではありませんが、生活保護者が実際に賃貸物件を探すことはそんなに簡単ではありません。
その理由は、主に次のようなハードルがあるからです。
生活保護を受けると、逐一ケースワーカーに相談しなければならないので、時間がかかってしまいます。場合によっては、契約までに1ヶ月以上かかることもあるのです。
早く空室を埋めて売り上げをあげたい不動産会社にとっては、手間のかかる作業になるので、問い合わせの段階で不動産会社に断られるケースも珍しくありません。
不動産会社を探す時のポイントは、物件を探すことに時間的、人員的に余裕がある不動産会社を探すことです。
この点から考えると、一見敷居が低そうな地元の小さな不動産会社よりも、大手フランチャイズ系の不動産賃貸会社のほうがいい場合もあるでしょう。
仲介してくれる不動産会社を見つけられたとして、次にハードルとなるのが家主です。
室内で事故が起きてしまったり、家賃の支払いが滞ってしまうのではという不安から、家主が受け入れを拒否する場合があります。
この対策としては、物件検索サイトで「生活保護の方OK」「生活保護の方相談可」と表記されている物件を検討してみることです。
契約に保証人が必要な場合は、それもハードルになります。
生活保護受給者の中でも身元がしっかりしている保証人がいる場合は、物件を紹介してもらえる可能性は広がりますが、無理な場合は、生活保護者が加入できる保証会社を探しましょう。
生活保護受給者が賃貸物件を探すことは決して容易ではありません。
ただ、住宅扶助できっちりと家賃を納め、家主から信用されている生活保護受給者も少なくないので、家賃をきちんと納めてくれるという信頼を得られるように努力し、根気強く物件探しに取り組んでください。
まとめ：生活保護を受けるには不動産を手放さなければならないかも
不動産を所有していると生活保護を受けられないとは必ずしもなりませんが、所有する不動産によっては生活保護の受給が難しくなるかもしれません。
生活保護を受けるにあたり価値ある不動産はまず売却と考えておこう
ローン付不動産の場合は、まず売却となることは覚悟しておきましょう。
また、価格によってはローンがなくても売却の指導がされます。不動産を所有していて生活保護を受けたいなら、まずは査定額を出してもらい、自分の所有している不動産の価格を確認してみましょう。
生活保護を受けた後の不動産事業も厳しいものがあります。ケースワーカーによく相談して、時間はかかるかもしれませんが、生活保護受給者に対して部屋を貸すことにも前向きな不動産会社や家主を見つけることが重要です。
